ねじまきバタフライ

しかし、起草者の問でもっとももめたのは、国の統括につきものの1つの矛盾をどうするかでした。

つまり、独立戦争後いやというほど見せつけられたように、おのおのの州、町、そして村落などの自治体の権限を野放しにしておくと、国としてバラバラになり、各州間で利害の衝突が絶えません。

それだからといって、連邦政府など中央政府の権力を放置しておくと、これが肥大して、英欧の国王や中央官僚のように、エリートの権力の乱用が激しくなり、国民が苦しみます。

この矛盾の解決は巧妙に仕組まれました。

各州に州の自治を守るために司法、行政、立法の独自の大幅な権限を与える代償として、各州に共通の利害、つまり1国としての外交、軍事、通過の発行と管理、そして州際間の商業、通信、運輸の管轄権は連邦の司法、行政、立法の専有権限としました。

そして、司法、行政、立法の三権分立を土台とするだけでなく、連邦と州の間、また連邦三権の相互間にチェック・アンド・バランス(相互監視と牽制)の機能を働かせるために、各種の政治権限を分割して、一つの目的遂行のために少なくとも複数の機関が争い合う仕組みをつくりました。

中央権力をできるだけ押え込むために、連邦でも各州でも、官僚の政策づくりと実施の権限をできるだけ少なくしました。

官僚の仕事は、連邦や州議会が立法化した政策を、それもできるだけ明確に定められた官僚の施行権限に沿って実施することとされました。

徹底した民尊官卑の実現でした。

行政府、そして官僚の裁量権をできるだけ小さくするために、政策施行の過程を透明にするのがいわゆる「サン・シャイン（日光）法」。

日本のように官僚の身勝手な通達や政令という闇ルールがまかり通らないように、官僚の行動の法的根拠と手続きに日光を当てる・・・。

最後の歯止めとして、米国の個人そして企業、団体などだれでも、いつでも、上は連邦政府から、下は町村役場を相手にして、行政府の言動のために自分の利害が損なわれたと思えば、州や連邦裁判所に問題の行為の停止と損害賠償を訴え出られる道が仕組まれました。

こういう仕組みだから、日本が安請け合いして、アメリカ政府の言う通りに、製品ごとの輸出規制に応ずると、次から次にこの要求が出てくるのです。

日本と違って、政府官僚にハイここまでで打ちとめよという力はありません。

仮にそう言い渡されたとしても、日本と違って泣き寝入りする者などいません。

憲法違反として、政府をすぐに訴えるのです。

訴えられたら、政府の負け。

それだから、1957年、繊維製品で日本が初めてアメリカの自主輸出規制要求を受け入れたときに、いまの安請け合い方式が始まったとみていいでしょう。

憲法が市民の暮らしを助ける例も多いです。

89年1月はじめ、連邦裁判所は、ニューヨーク市内の牛乳市場を5つの乳業会社で独占して他州からの競争を排除しているのは違憲を判定しました。

50年前の州法を楯にして、役人と業者の癒着で、市内の牛乳価を3割も高くしているのが暴露されました。

翌日から、市内の、ミルクの小売値が2割下がりました。

憲法に明記されている市民、つまり消費者の権利を再び確認したのでした。

憲法と市民の台所とは無関係と思っている日本の裁判官も反省してほしいです。